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NISA 少額投資非課税制度 NISA口座開設 お申込み

親和銀行で未来へ投資!NISA 少額投資非課税制度 少額からはじめられて、しかも非課税! NISA口座をお持ちのお客さま NISA口座開設 お申込み

NISAとは? 少額投資非課税制度

NISAとは個人投資家のための新しい非課税制度で、上場株式等や株式投資信託の売却益、配当金や分配金を一定期間、非課税とする制度です。

NISAでファンドを保有する場合

特定口座や一般口座とは

NISA口座とは異なり、特定口座や一般口座は課税口座です。
特定口座とは、口座を管理する販売会社が、投資家に代わって取引の売買損益を計算するので、確定申告を簡略化できます。

NISA

NISAのメリット

  1. 投資信託等※1

    売却益・分配金等が非課税

    ※1 NISA口座で当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。

  2. 非課税期間は5年間
    年間120万円まで

    ※2 2014年から2015年は年間100万円まで

    ※2 2014年から2015年は年間100万円まで

  3. 日本に住む20歳以上が対象

    日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方が対象です。

    20歳未満の方は、ジュニアNISAをご利用いただけます。

    ジュニアNISA

NISAのイメージ

NISAのご注意点

注意点1NISA口座はお一人さま1口座

NISA口座は、すべての金融機関を通じて同一年にお一人さま1口座限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
また、複数の金融機関で重複して申し込まれた場合、当行で口座開設できないことがございます。また、口座開設が大幅に遅れることがあります。

注意点2課税口座でお持ちの資産をNISA口座へ移管はできません。

課税口座(特定口座や一般口座)で保有している公募株式投資信託や上場株式等を、NISA口座に移管することはできません。

NISAはこんな方におすすめ!

NISAをはじめたい方はこちら!
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つみたてNISA

2018年1月スタート!2018年1月から、新たにつみたてNISAが開設されます。

つみたてNISAのメリット

  1. 投資信託等※1

    売却益・分配金等が非課税

    ※1 つみたてNISA口座で当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。

  2. 非課税期間は20年間
    年間40万円まで

  3. 日本に住む20歳以上が対象

    日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方が対象です。

    20歳未満の方は、ジュニアNISAをご利用いただけます。

    ジュニアNISA

つみたてNISAのイメージ

NISAとの違い

※ロールオーバーとは上記の非課税期間終了後、保有資産を時価で翌年の非課税投資枠に移管すること。

つみたてNISAのご注意点

注意点1NISAとの併用はできません。

毎年の非課税投資枠は、つみたてNISAの非課税投資枠(40万円)またはNISAの非課税投資枠(120万円)のいずれかを選択していただく必要があります。
※変更したい場合は、投資を行う前年の12月までに変更手続きを完了していることが必要となります。

注意点2NISAの非課税投資分はつみたてNISAに移せません。

つみたてNISAを選択した場合、NISAの非課税投資分をつみたてNISAの非課税投資枠に移行することはできません。

注意点3利用できる商品(投資信託)には条件があります。

つみたてNISAで利用できる投資信託等は、「信託期間が20年以上もしくは無期限である」等の条件があります。

こんな方におすすめ!

つみたてNISAの対象商品

つみたてNISAのポイントは「長期」「分散」「積立」です。
この3つのポイントを軸として投資家の安定的な資産形成を目的とした制度が「つみたてNISA」です。そのため、つみたてNISAで投資できるのは3つのキーワードに適した一定の要件を満たすものにあらかじめ限定されています。

具体的に「共通要件」と呼ばれるものと、「投資信託の区分ごとの要件」の2つがあり、それぞれの要件を満たしたものがつみたてNISAの投資対象商品として選ばれます。

共通要件

  • 信託期間が無期限または20年以上であること。
  • 分配頻度が毎月でないこと → つまり毎月分配型等は対象外となります。
  • デリバティブ取引による運用が行われてないこと(ヘッジ目的の場合を除く)
  • 投資家に信託報酬等の概算値が通知されること → コストの明確化
  • 金融庁に「つみたてNISA」の対象商品として届出をおこなっていること。

投資信託の区分ごとの要件

※ つみたてNISAで当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。

「つみたてNISA」専用ファンドの概要

つみたてNISAでお申込いただける商品は、以下の9ファンドとなります。

つみたてNISA Q&A

つみたてNISAはいつから始まる?

2018年1月から始まります。しかし、つみたてNISAの申し込み自体は2017年10月からスタートしますので、2018年1月から利用したい場合は事前に準備を進めておきましょう。

つみたてNISAを利用するためには何が必要?

つみたてNISAを利用する金融機関への口座開設のために、「本人確認書類(免許証等)」、「マイナンバー」の提出が必要になります。

現在NISAで運用している商品をつみたてNISAに移動できる?(その逆はできる?)また、併用はできますか?

NISAで運用中の商品を、つみたてNISAへ移動させることはできません。(その逆もできません。)
また、NISAとつみたてNISAの併用はできません。各年ごとにNISAとつみたてNISAのどちらかを選択しなければなりません。

『NISA』を利用するべきか?それとも『つみたてNISA』を利用すべきか?選ぶポイントはどこにあるか?

<NISAを選ぶポイント>

【どんな商品を利用して投資をしたいのか?】

『NISA』は投資信託以外に株・REIT等さまざまな商品に投資できます。一方、『つみたてNISA』は、金融庁に届出を行った長期の積立による資産運用に向いた投資信託・ETFのみ投資ができます。
※「NISA」、「つみたてNISA」で当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。

【年間に投資する金額はどれくらいか?】

NISAは年間に投資できる金額は年間120万円ですが、つみたてNISAは年間40万円までとなっています。NISAの非課税投資枠を大きく活用したい場合は通常のNISAを、まずは少額からで始めてみたいという方は、「つみたてNISA」を活用してみてはいかがでしょうか。

【運用に対するスタンスは?】

つみたてNISAは、積立投資による長期での資産形成を目的とした制度です。定期的に継続して購入することで、平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。このようなスタンスがご自身に合うということであれば、つみたてNISAを選択してみてはいかがでしょうか。

『つみたてNISA』のメリット・デメリットは?

メリット:運用できる商品があらかじめ限定されているので、投資する商品の選択時に迷いが少ない。運用時にかかるコストが低い。
デメリット:年間の投資上限金額はNISA120万円/年に対して、つみたてNISAは40万円/年と限定されている。(ただしトータルで運用できる金額は最大、NISA:600万円・つみたてNISA:800万円)

制度開始までのスケジュール

つみたてNISAをはじめたい方は
お近くの親和銀行店頭窓口まで!
店舗・ATM検索 店舗・ATM検索

ジュニアNISA

お子さまやお孫さま等、未成年者の方の将来に向けた資産形成のための制度です。

ジュニアNISAのメリット

  1. 投資信託等※1

    売却益・分配金等が非課税

    ※1 ジュニアNISA口座で当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。

  2. 非課税期間は5年間
    年間80万円まで

  3. 日本に住む0〜19歳の未成年者が対象

    日本にお住まいの方で、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳未満の方が対象です。

  4. 本人に代わって親権者等が運用

    ジュニアNISA口座の運用は、親権者等が代理で行ないます。

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのご注意点

注意点1ジュニアNISA口座はお一人さま1口座

ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座。金融機関の変更はできません(廃止後の再開設は可能です)。

注意点218歳まで払出しが制限

ジュニアNISA内のご資金やお預かりは18歳まで払出しができません。払出し制限のある間に払い出す場合は、過去に得た売却益や配当金に対して課税されます。なお、災害等やむを得ない場合は課税されません。ただしその場合も、ジュニアNISA口座は廃止されます。

こんな方におすすめ!

ジュニアNISAをはじめたい方は
お近くの親和銀行店頭窓口まで!
店舗・ATM検索 店舗・ATM検索

NISAの活用事例

活用事例1

教育資金での活用

現在、小学生(10歳)の子どもがいる37歳のAさん。
奥さんと一緒に、子どもの教育費で一番高額になると予想される大学の学費をどのように貯めていくか話し合っています。

大学入学にかかる費用は
どれくらい?

【参考:大学入学の初年度納付金平均額】

出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成28年度)」

  1. 投資運用せずに、毎月2.5万円を預金だけで8年間貯める
    (預金金利・年0.1%の場合)

    241
    万円になる

  2. 子どものジュニアNISAで毎月2.5万円ずつ8年間積み立てる
    (年利3%で運用できた場合)

    合計で
    270.8
    万円になる

通常であれば、運用利益30.8万円に対して約6万円(税率20.315%)の税金がかかりますが
ジュニアNISAを活用すれば税金はかかりません。

  • 投資信託を購入後、すぐに売却せずに中長期的に持ち続けることで、価格変動リスクを抑える効果が期待できます。
    ただし、一つの銘柄だけの保有は長期であってもリスクが高くなるため、投資先を複数にする分散投資をおすすめします。
    また、毎月一定額ずつコツコツ投資をすれば、時間分散によりリスク分散の効果が期待できます。

活用事例2

住宅購入資金での活用

30歳・既婚者で共働きの会社員のBさん。
40歳までにはマンションを買いたいと考えているため、頭金を貯めたいと考えています。

住宅購入にかかる費用は
どれくらい?

出典:独立行政法人住宅金融支援機構「2016年度フラット35利用者調査報告」
※千円以下切り捨て(ただし、月々の返済額は異なります)

  1. 投資運用せずに、毎月4万円を預金だけで8年間貯める
    (預金金利・年0.1%の場合)

    385.5
    万円になる

  2. NISAで毎月4万円ずつ8年間積み立てる
    (年利1.2%で運用できた場合)

    合計で
    402.6
    万円になる

通常であれば、運用利益18.6万円に対して約3.7万円(税率20.315%)の税金がかかりますが
NISAを活用すれば税金はかかりません。

  • 確実に貯めたいのであれば、安定性を重視した運用が良いでしょう。
    投資対象商品の中で、比較的安定運用ができる国内債券等が中心の投資信託で運用することで、価格変動のリスクが小さい安定的な運用をすることができます(その分、利益も小さくなります)

NISA口座の開設

NISA口座をお持ちでないお客さま

NISA口座の新規お申込みにあたっては、4つのステップが必要です。
金融機関が、お客さまに代わって税務署に非課税適用確認書の交付申請のお手続きをします。

お申込みの際には以下の書類が必要となります。

  • 「非課税口座開設届出書」
  • 「非課税適用確認書の交付申請書」
  • 「マイナンバー(個人番号)」
  • 「免許証、健康保険証等の本人確認書類」
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親和銀行でNISA口座をお持ちのお客さまで
つみたてNISAでお取引を希望されるお客さま

【お手続き方法は後日ご案内いたします】

現在NISA口座をお持ちのお客さまがつみたてNISAの開設を希望される場合、現在のNISA口座から変更をする必要がございます。手続きは制度上「非課税口座異動届出書」等を2017年10月以降ご提出いただく必要があります。当行での受付開始時期は後日ご案内いたします。

お問い合わせ・ご相談

詳しくは、投資信託のお取引店または「親和銀行NISA専用ダイヤル」までお問い合わせください。

  • 投資信託のお取引店

  • 親和銀行NISA専用ダイヤル

    ※受付時間:平日9:00~20:00(但し、銀行休業日は除きます)

株式会社親和銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第3号 加入協会:日本証券業協会
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