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NISA(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA

来店不要でNISA口座をお申込いただくことができます。くわしくはコチラ。

NISAとは

個人投資家のための新しい税制優遇制度で、
上場株式等や株式投資信託の売却益、配当金や分配金を一定期間、非課税とする制度です。
投資信託など※1の売却益・分配金などが非課税。対象者は日本にお住まいの20歳以上の方。それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間。平成35年まで非課税投資枠年間120万円(平成27年までは100万円)。すべての金融機関を通じておひとり様1口座のみ※2。
※1
NISA口座で当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
※2
金融機関の変更を行った場合を除きます。

NISA制度のイメージ

非課税期間は最長5年
非課税となる投資総額は最大600万円
NISA制度のイメージ図

ジュニアNISAとは

お子さまやお孫さまなど、未成年者の将来に向けた資産形成のための制度です。
NISA同様投資信託など※の売却益・分配金などが非課税。対象者は日本にお住まいの0歳から19歳の未成年の方。18歳になるまで払出制限あり(着実な資産形成が期待されます)。本人に代わって親権者等が運用管理者として運用。非課税投資枠年間80万円。 成人NISAへの自動引継ぎが可能。すべての金融機関を通じて未成年の方おひとり様1口座のみ。
ジュニアNISA口座で当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。

ジュニアNISAでの運用イメージ

ジュニアNISAでの運用イメージ図

平成28年からは家族でNISA・ジュニアNISA

平成28年からは家族でNISA・ジュニアNISAイメージ図
平成28年からの例で、祖父母、父母、子ども3人のケース。

投資信託に関するご留意点

ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等は親和銀行本支店等にご用意しています。ただし、インターネットバンキング専用ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等は店頭窓口にはご用意しておりません。親和銀行インターネットバンキングよりダウンロードいただくことでご確認いただけます。
投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、親和銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
親和銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
投資信託は、国内外の株式や債券等に投資しているため、投資対象の価格が、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等で変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託には手数料等がかかります。ご購入から解約・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
*申込手数料 *解約手数料 *信託財産留保額 *信託報酬
*監査費用・有価証券売買手数料等その他費用
上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。
申込・解約時の手数料および信託報酬等は、投資信託ごとに異なります。また、その他費用は運用状況により変動します。したがって、事前に料率および計算方法等を示すことができません。詳細は、「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。
インターネットバンキングでの投資信託取引は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。
販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《 加入協会》日本証券業協会
親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

NISA口座のお申込みをご検討いただく際のご留意事項

NISA口座のご利用は、日本国内にお住まいの20歳以上の個人のお客さまに限ります。
NISA口座は、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り、開設することができます。(金融機関を変更した場合を除く。)一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で、既に公募株式投資信託を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
NISA口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他のファンドの売却益や分配金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
NISA口座でご購入いただける金額(非課税枠)は年間120万円までです。約定金額が非課税枠を超過する場合、超過分は特定口座が開設されている場合は特定預り、開設されていない場合は一般預りとして取扱われます。
NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠をご利用いただくことになります。
NISA口座で保有しているファンドを一度売却するとその非課税枠の再利用ができません。(そのため、短期間での売買(乗換)を前提としたお取引には適しておりません。)また、利用しなかった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座での非課税メリットはありません。
非課税期間満了等により、投資信託をNISA口座から特定口座または一般口座へ移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。したがって、移管後に売却される際に売却損がでている場合でも、課税されることがあります。
上記の内容は、平成27年12月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

ジュニアNISA口座に関するご留意事項

口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
(注1)
3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
(注2)
災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り、開設することができます。ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
ジュニアNISA口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
収益(売却益や分配金)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はできません。)
上記の内容は、平成28年4月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。
当資料はNISA(少額投資非課税制度)の全てを表すものではありません。当資料はお客さまへの情報提供を目的として平成28年4月現在の情報に基づき親和銀行が作成したものです。

お問い合わせ

詳しくは、投資信託のお取引店または「親和銀行NISA専用ダイヤル」までお問い合わせください。

親和銀行NISA専用ダイヤル

0120-138-408携帯・PHSからもOK!

※受付時間:平日9:00~20:00(但し、銀行休業日は除きます)

平成29年4月3日 現在
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