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NISA(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA・つみたてNISAに関するご留意点

NISA口座のお申込みをご検討いただく際のご留意事項

NISA口座のご利用は、日本国内にお住まいの20歳以上の個人のお客さまに限ります。
NISA口座は、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り、開設することができます。(金融機関を変更した場合を除く。)一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で、既に公募株式投資信託を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
NISA口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他のファンドの売却益や分配金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
NISA口座でご購入いただける金額(非課税枠)は年間120万円までです。約定金額が非課税枠を超過する場合、超過分は特定口座が開設されている場合は特定預り、開設されていない場合は一般預りとして取扱われます。
NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠をご利用いただくことになります。
NISA口座で保有しているファンドを一度売却するとその非課税枠の再利用ができません。(そのため、短期間での売買(乗換)を前提としたお取引には適しておりません。)また、利用しなかった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座での非課税メリットはありません。
非課税期間満了等により、投資信託をNISA口座から特定口座または一般口座へ移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。したがって、移管後に売却される際に売却損がでている場合でも、課税されることがあります。
上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

ジュニアNISA口座に関するご留意事項

口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
(注1)
3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
(注2)
災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り、開設することができます。ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
ジュニアNISA口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
収益(売却益や分配金)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はできません。)
上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

つみたてNISAに関するご留意事項

投資が開始できるのは2018年~2037年の20年間です。
非課税での運用期間は20年です。非課税期間中に途中売却することもできます。なお、つみたてNISAではNISAと異なり、ロールオーバーはできません。
つみたてNISAとNISAは選択して新規に投資を行うこととなっており、併用できません。ある年について、NISAを選択して新規に投資を行った場合、その年はつみたてNISAで新規に投資を行うことはできません。
つみたてNISAが始まる2018年に一旦どちらかを選択して投資を行うと、翌年以降もその選択が自動的に継続されます。変更したい場合は、投資を行う前年の12月までに変更手続が完了していることが必要になります。
つみたてNISAについては、利用開始日から10年経過後およびその後5年毎に、住所等の確認が必要となります。
つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な買付けが前提となります。
つみたてNISAで親和銀行が取り扱う商品は、つみたてNISA用の「公募株式投資信託」のみです。
つみたてNISA用の「公募株式投資信託」とは、金融庁の定める要件(注)を満たし、金融庁への届出を済ませた商品のなかから、親和銀行が取扱うために選定した商品です。
(注)
金融庁が定めた要件には、信託期間が無期限または20年以上であること、毎月分配型でないこと、販売手数料が無料かつ信託報酬率等が一定率以下であること、などがあります。
つみたてNISAで買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、親和銀行から原則として年1回お知らせします。
上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。
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