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教育贈与専用預金

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の概要

(1)教育資金の贈与 (2)受贈資金の預入 (3)引き出し (4)教育資金の支払い (5)領収書等の受取 (6)領収書等の提出
平成25年4月から導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、祖父母さま等からお孫さま等へ教育資金を一括して贈与した場合に、お孫さま一人あたり1,500万円を上限として非課税となる制度です。(詳細は下記の「制度の概要」をご覧ください)
なお、扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与する場合は非課税とされています。
(相続税法第21条の3第1項第2号、相続税法基本通達21の3-4~6)

制度の概要 ~教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置~

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(租税特別措置法第70条の2の2)」では、平成25年4月1日から平成31年3月31日の間に祖父母等(直系尊属)が孫等に対して教育資金を一括して贈与し、かつ孫等の名義で新たに開設された専用口座に預入等された場合には、非課税措置が適用されます。
ただし、非課税措置を受けるためには、預入等における教育資金非課税申告書等の提出、および払出等における領収書等(教育資金として支出したことを証する書類)の提出が必要です。
記載の内容は平成27年11月20日現在のものです。詳細および最新の情報は国税庁のホームページをご参照ください。
また本ホームページは一般的な法律、税務上の取り扱いを記載しております。本制度ご利用にあたっての具体的なお取り扱いについては税理士、税務署にご相談、ご確認ください。
お孫さま等が30歳になるまでの教育資金が対象となります/非課税措置の対象は贈与により取得した金銭を期間中に専用口座へ預入等した場合となります/専用口座へ預入された金銭のうち実際に教育資金として支払われた資金のみが非課税となります。教育資金以外に支払われた金銭に非課税措置は適用されません/非課税措置を受けるためには教育資金の支払に充当したことを証明する領収書等を金融機関にご提出いただく必要があります/学校等以外の者に支払われる教育資金のうち一定のものについては最大500万円まで非課税の対象となります
【「本制度の対象となる教育資金」の主な範囲】 1.学校等に対して直接支払われる金銭 2.学校等以外の者に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの 3.対象となる費用[領収書等の発行が必須となります] 学校等の場合・・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の検定料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等、学校等以外の場合・・・学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等

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平成27年11月20日現在