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ご留意事項

投資信託に関するご留意点

●ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等は親和銀行本支店等にご用意しています。ただし、インターネットバンキング専用ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等は店頭窓口にはご用意しておりません。親和銀行インターネットバンキングよりダウンロードいただくことでご確認いただけます。

●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、親和銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

●親和銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

●投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

●投資信託は、国内外の株式や債券等に投資しているため、投資対象の価格が、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等で変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。

●投資信託には手数料等がかかります。ご購入から解約・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。 *申込手数料 *解約手数料 *信託財産留保額 *信託報酬 *監査費用・有価証券売買手数料等その他費用 上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。 申込・解約時の手数料および信託報酬等は、投資信託ごとに異なります。また、その他費用は運用状況により変動します。したがって、事前に料率および計算方法等を示すことができません。詳細は、「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。

●インターネットバンキングでの投資信託取引は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。

販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《加入協会》日本証券業協会

※親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

NISA口座のお申込みをご検討いただく際のご留意事項

●NISA口座のご利用は、日本国内にお住まいの20歳以上の個人のお客さまに限ります。

●NISA口座は、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り、開設することができます。(金融機関を変更した場合を除く。)一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で、既に公募株式投資信託を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

●NISA口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。

●NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他のファンドの売却益や分配金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。

●既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。

●NISA口座でご購入いただける金額(非課税枠)は年間120万円までです。約定金額が非課税枠を超過する場合、超過分は特定口座が開設されている場合は特定預り、開設されていない場合は一般預りとして取扱われます。

●NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠をご利用いただくことになります。

●NISA口座で保有しているファンドを一度売却するとその非課税枠の再利用ができません。(そのため、短期間での売買(乗換)を前提としたお取引には適しておりません。)また、利用しなかった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。

●投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座での非課税メリットはありません。

●非課税期間満了等により、投資信託をNISA口座から特定口座または一般口座へ移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。したがって、移管後に売却される際に売却損がでている場合でも、課税されることがあります。

※上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

ジュニアNISA口座に関するご留意事項

●口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)(注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)(注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)

●ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り、開設することができます。ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)

●ジュニアNISA口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。

●収益(売却益や分配金)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はできません。)

※上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

つみたてNISAに関するご留意事項

●投資が開始できるのは2018年~2037年の20年間です。

●非課税での運用期間は20年です。非課税期間中に途中売却することもできます。なお、つみたてNISAではNISAと異なり、ロールオーバーはできません。

●つみたてNISAとNISAは選択して新規に投資を行うこととなっており、併用できません。ある年について、NISAを選択して新規に投資を行った場合、その年はつみたてNISAで新規に投資を行うことはできません。

●つみたてNISAが始まる2018年に一旦どちらかを選択して投資を行うと、翌年以降もその選択が自動的に継続されます。変更したい場合は、投資を行う前年の12月までに変更手続が完了していることが必要になります。

●つみたてNISAについては、利用開始日から10年経過後およびその後5年毎に、住所等の確認が必要となります。

●つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な買付けが前提となります。

●つみたてNISAで親和銀行が取り扱う商品は、つみたてNISA用の「公募株式投資信託」のみです。 つみたてNISA用の「公募株式投資信託」とは、金融庁の定める要件(注)を満たし、金融庁への届出を済ませた商品のなかから、親和銀行が取扱うために選定した商品です。(注)金融庁が定めた要件には、信託期間が無期限または20年以上であること、毎月分配型でないこと、販売手数料が無料かつ信託報酬率等が一定率以下であること、などがあります。

●つみたてNISAで買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、親和銀行から原則として年1回お知らせします。

※上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《加入協会》日本証券業協会

※親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

ファンドラップに関するご留意点

●ファンドラップは、株式会社ウエルス・スクエア(以下、「ウエルス・スクエア」といいます)が提供する投資一任運用サービスです。

●ファンドラップは、株式会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいます)のサービスではありません。ファンドラップをご利用いただくにあたって、お客さまとウエルス・スクエアとの間で投資一任契約を締結していただきます。

●親和銀行は、ウエルス・スクエアとの契約に基づきウエルス・スクエアの代理人としてお客さまと投資一任契約の締結の代理をいたしますが、契約の相手方は親和銀行ではなくウエルス・スクエアとなります。親和銀行は、投資一任運用を行いません。

●ファンドラップは預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

●総合口座貸越等の利用によるファンドラップのお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

ファンドラップのリスクについて

ファンドラップは、投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを大きく割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。

ファンドラップの費用について

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用(ファンドラップの投資顧問報酬)と間接的にご負担いただく費用(投資対象である投資信託に係る費用)があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

ご留意事項について

ファンドラップのご契約に先立って「ファンドラップ契約締結前の書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」および「お客さま向け資料」をお渡ししますので、内容をよくご確認のうえ必ずご自身でご判断ください。

販売会社情報
《商号等》株式会社ウエルス・スクエア(金融商品取引業者)
《登録番号》関東財務局長(金商)第2914号
《加入協会》一般社団法人日本投資顧問業協会

外貨預金に関する留意点

■ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は親和銀行本支店等にご用意しています。

■外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額がお預け入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。

■TTSレート(円貨から外貨に替えるレート)とTTBレート(外貨から円貨に替えるレート)には差(米ドルであれば1米ドルあたり2円)がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払い戻し時の円貨額がお預け入れ時の円貨額を下回り、「元本割れ」が生じるリスクがあります。

■TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、相場公表通貨における差は1通貨単位あたり最大8円です。

■外貨現金など外貨によるお預け入れ、またはお引き出しの際には、原則、手数料(例えば、米ドルの外貨現金であれば1米ドルあたり3円)がかかります。相場公表通貨における手数料は1通貨単位あたり最大12円(外貨現金の手数料以外の手数料は最低1,500円以上)です。詳しくは窓口までお問い合わせください。

■外貨預金は、預金保険の対象ではありません。

※親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

個人向け国債・公共債に関するご留意点

●ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は親和銀行本支店等にご用意しています。

●公共債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

●公共債は発行体である当該地方公共団体等の信用状況の悪化等により、 元本や利子の支払不能および遅延が生じるリスクがあります。

●ご購入の際は、購入対価のみをお支払いただくことになります。

個人向け国債

●発行から1年間、原則として中途換金はできません。

●中途換金する際、原則として(※)変動10年は換金時の直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、固定5年および固定3年は2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が中途換金調整額として差し引かれます。※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。 詳しくは窓口でお問い合わせください。

個人向け国債以外の公共債

●公共債には価格変動リスクがあり、中途換金する場合、売却時の市場実勢によっては元本を割り込むことがあります。

販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《加入協会》日本証券業協会

※親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

アレコレカード(SUGOCA含む)のお申し込みに関するご留意事項

■お申込みにあたっては、株式会社FFGカード所定の審査がございます。審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

■アレコレカード、アレコレSUGOCAの重複契約はできません。

■一般・クラシックカードは1,350円、ゴールドカードは10,800円の年会費(税込)がかかります(一般・クラシックカードは初年度無料)。

Debit+についてのご留意事項

■お申込みの結果、カードの発行をお断りさせていただく場合がございます。

■キャッシュカード機能はなく、ATMでのご利用はできません。

■一部即時引落にならない場合やご利用対象外の加盟店がございます。

■一般カードは、1,350円、ゴールドカードは10,800円の年会費(税込)がかかります(一般カードは初年度無料)。

■親和銀行に普通預金口座をお持ちの15歳以上の個人のお客さま(中学生除く)がご利用いただけます。

■お一人さまにつき一枚のみの発行となります。

各種ローンのお申込みにあたってのご留意事項

■お申込みに際しては当行所定の審査を行い、審査結果についてはご自宅宛書面にて通知いたします。審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。その場合、お断りする理由および内容については一切ご回答いたしません。

■お申込みはあくまでも「仮審査申込」です。応諾の場合、後日、正式申込およびご契約手続きが必要となります。

■お申込みにあたっての条件やご返済額の試算、手数料などについては親和銀行の窓口またはホームページでご確認ください。

各種ローンの詳しい内容については、窓口またはホームページの商品概要説明書をご覧ください。各種ローンのご利用は、無理せず計画的に。

FFG証券での投資信託

投資信託の場合は、商品ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費が直接または間接的に必要になります。各対象投資信託には、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあるものもあります。商品ごとに手数料等およびリスクが異なります。これらのリスクは、すべてお客さまに帰属します。

販売会社情報
《商号等》FFG証券株式会社 金融商品取引業者
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第5号
《加入協会》日本証券業協会