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取引項目 ポイント チェック
お預入れ・ふくおか証券でのお取引
「お預入れ」「ふくおか証券でのお取引」のお取引残高合計額10万円につき、1ポイントといたします。
「お預入れ」+「ふくおか証券でのお取引」残高合計額÷100,000=ポイント(小数点以下切捨て)
なお、以下の商品は次の基準により判定します。(約定済みのお取引に限ります。)



「お預入れ」
●投資信託
◆MHAMのMMF、MHAMの中期国債ファンド:基準日(月末日)の基準価額で算出した時価
◆その他の投資信託:次の(1)(2)いずれか高い方の金額
(1)基準日(月末日)の取得価額
(※1)(※2)
(2)基準日(月末日)の基準価額で算出した時価
(※1)取得価額(小数点以下切上)
  =取得単価×約定預り口数(※3)÷計算口数(※4)
(※2)「取得価額」は「投資金額」とは異なる場合があります。詳しくは窓口へお尋ねください。
(※3)約定預り口数=約定日基準における保有口数
(※4)計算口数は、MHAM株式オープンの場合1,000口、その他のファンドの場合は10,000口となります。

●外貨定期
次の(1)(2)いずれか高い方の金額
(1)円貨での当初預入額
(外貨普通預金からのお振替でお預入の場合は、外貨定期預入時点の親和銀行所定のレートで算出した金額)
(2)基準日(月末日)の親和銀行が公表している仲値レートで算出した時価

●国債等の債券保護預り等
基準日(月末日)の額面金額


「ふくおか証券でのお取引」
●外貨建債券:基準日(月末日)の市場価格で算出した時価
●円建債券:基準日(月末日)の市場価格で算出した時価
●株式:基準日(月末日)の株価で算出した時価
1P/10万円
(最大150P)
お取引残高合計額を
入力してください。

万円
お借入れ
各種住宅ローンのご利用残高があること。
(住宅金融支援機構・アパートローン・証券化型住宅ローンは除きます。)
(ただし、2ヵ月連続で延滞された場合、ポイントは付与されません。)
100
個人向け一般ローンまたはカードローン(事業性ローン・ゴルフローン等は除きます。)のご利用残高があること。
(ただし、2ヵ月連続で延滞された場合、ポイントは付与されません。)
20
自動受取
給与振込(自動振込)または年金(自動振込)
●給与振込(自動振込)
お勤め先から給与振込として発信された振込入金が基準日(月末日)の2ヵ月以内にあること。または、月間振込合計金額が10万円以上あること。

●年金(自動振込)
国民年金・厚生年金・共済年金・恩給の自動受取が、基準日(月末日)の6ヵ月以内にあること。
(年金担保貸付をご利用の場合は対象外となります。)
20
その他サービス
親和銀行で開設いただいたNISA・つみたてNISAまたはジュニアNISA口座に投資信託のお取引残高があること。
ただし、基準日(月末日)の年の非課税枠がない場合は対象外となります。また、ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
※NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA口座でのお取引には、予めNISA・つみたてNISA・ジュニアNISA口座開設のお手続きが必要となります。通常NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA口座開設には3週間~5週間ほどを要します。
10
親和銀行のアレコレカード、アレコレSUGOCA、Debit+のいずれかの契約があること。
10
公共料金またはアレコレカード・アレコレSUGOCAのクレジット決済
●公共料金
電話、電気、ガスのいずれかの利用代金を口座振替で自動支払していて、かつ自動支払の実績が基準日(月末日)の2ヵ月以内にあること。
(アレコレカード・アレコレSUGOCAを含むクレジットカード、Qネット代金回収サービス、集金代行サービス等による自動支払は除きます。)
※原則通帳の摘要欄に電話、電気、ガスのいずれかの記載があるものを対象とします。

●アレコレカード・アレコレSUGOCAのクレジット決済
親和銀行のアレコレカード・アレコレSUGOCAによるクレジット決済の引落とし実績が、基準日(月末日)の3ヶ月以内にあること。
(基準日(月末日)時点でアレコレカード・アレコレSUGOCAを解約されている場合、ポイントは付与されません。)
5
ダイレクトバンキング会員の契約があること。
20
「自動受取」「その他サービス」の項目のうち2つ以上に該当される場合
取引期間15年以上
初回お取引日から、ポイント判定をする基準日(月末日)までの期間が継続して15年以上であること。
※既に解約された口座・お取引や5年以上入出金等のご利用がない口座は、ポイント判定の対象外となる場合がございます。
15
取引期間30年以上
初回お取引日から、ポイント判定をする基準日(月末日)までの期間が継続して30年以上であること。
※既に解約された口座・お取引や5年以上入出金等のご利用がない口座は、ポイント判定の対象外となる場合がございます。
30
あなたの合計ポイントポイント
お申込みいただくと、毎月末にステップ判定を行い、翌月15日から翌々月14日まで各ステップに応じた特典がご利用いただけます。
次へ
ステップに応じて様々な特典が受けられます。
特典については、「どんな良いことがあるの?」をご覧ください。

投資信託に関するご留意点

ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等は親和銀行本支店等にご用意しています。ただし、インターネットバンキング専用ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等は店頭窓口にはご用意しておりません。親和銀行インターネットバンキングよりダウンロードいただくことでご確認いただけます。
投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、親和銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
親和銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
投資信託は、国内外の株式や債券等に投資しているため、投資対象の価格が、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等で変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託には手数料等がかかります。ご購入から解約・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
*申込手数料 *解約手数料 *信託財産留保額 *信託報酬
*監査費用・有価証券売買手数料等その他費用
上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。
申込・解約時の手数料および信託報酬等は、投資信託ごとに異なります。また、その他費用は運用状況により変動します。したがって、事前に料率および計算方法等を示すことができません。詳細は、「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。
インターネットバンキングでの投資信託取引は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。
販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《 加入協会》日本証券業協会
親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

外貨預金に関するご留意点

ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は親和銀行本支店等にご用意しています。
外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
TTSレート(円貨から外貨に替えるレート)とTTBレート(外貨から円貨に替えるレート)には差(米ドルであれば1米ドルあたり2円)がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回り、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、相場公表通貨における差は1通貨単位あたり最大8円です。
外貨現金など外貨によるお預入れまたはお引出しの際には、原則、手数料(例えば、米ドルの外貨現金であれば1米ドルあたり3円)がかかります。相場公表通貨における手数料は1通貨単位あたり最大12円(外貨現金の手数料以外の手数料は最低1,500円以上)です。詳しくは窓口までお問い合わせください。
外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
株式会社親和銀行
親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

個人向け国債・公共債に関するご留意点

ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は親和銀行本支店等にご用意しています。
公共債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
公共債は発行体である当該地方公共団体等の信用状況の悪化等により、 元本や利子の支払不能および遅延が生じるリスクがあります。
ご購入の際は、購入対価のみをお支払いただくことになります。
個人向け国債
発行から1年間、原則として中途換金はできません。
中途換金する際、原則として(※)変動10年は換金時の直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、固定5年および固定3年は2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が中途換金調整額として差し引かれます。
発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。 詳しくは窓口でお問い合わせください。
個人向け国債以外の公共債
公共債には価格変動リスクがあり、中途換金する場合、売却時の市場実勢によっては元本を割り込むことがあります。
販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《加入協会》日本証券業協会
親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

NISA口座のお申込みをご検討いただく際のご留意事項

NISA口座のご利用は、日本国内にお住まいの20歳以上の個人のお客さまに限ります。
NISA口座は、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り、開設することができます。(金融機関を変更した場合を除く。)一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で、既に公募株式投資信託を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
NISA口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他のファンドの売却益や分配金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
NISA口座でご購入いただける金額(非課税枠)は年間120万円までです。約定金額が非課税枠を超過する場合、超過分は特定口座が開設されている場合は特定預り、開設されていない場合は一般預りとして取扱われます。
NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠をご利用いただくことになります。
NISA口座で保有しているファンドを一度売却するとその非課税枠の再利用ができません。(そのため、短期間での売買(乗換)を前提としたお取引には適しておりません。)また、利用しなかった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座での非課税メリットはありません。
非課税期間満了等により、投資信託をNISA口座から特定口座または一般口座へ移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。したがって、移管後に売却される際に売却損がでている場合でも、課税されることがあります。
上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

つみたてNISAに関するご留意事項

投資が開始できるのは2018年~2037年の20年間です。
非課税での運用期間は20年です。非課税期間中に途中売却することもできます。なお、つみたてNISAではNISAと異なり、ロールオーバーはできません。
つみたてNISAとNISAは選択して新規に投資を行うこととなっており、併用できません。ある年について、NISAを選択して新規に投資を行った場合、その年はつみたてNISAで新規に投資を行うことはできません。
つみたてNISAが始まる2018年に一旦どちらかを選択して投資を行うと、翌年以降もその選択が自動的に継続されます。変更したい場合は、投資を行う前年の12月までに変更手続が完了していることが必要になります。
つみたてNISAについては、利用開始日から10年経過後およびその後5年毎に、住所等の確認が必要となります。
つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な買付けが前提となります。
つみたてNISAで親和銀行が取り扱う商品は、つみたてNISA用の「公募株式投資信託」のみです。
つみたてNISA用の「公募株式投資信託」とは、金融庁の定める要件(注)を満たし、金融庁への届出を済ませた商品のなかから、親和銀行が取扱うために選定した商品です。
(注)
金融庁が定めた要件には、信託期間が無期限または20年以上であること、毎月分配型でないこと、販売手数料が無料かつ信託報酬率等が一定率以下であること、などがあります。
つみたてNISAで買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、親和銀行から原則として年1回お知らせします。
上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

ジュニアNISA口座に関するご留意事項

口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
(注1)
3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
(注2)
災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り、開設することができます。ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
ジュニアNISA口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
収益(売却益や分配金)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はできません。)
上記の内容は、平成29年9月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

金融商品仲介業に関するご留意点

金融商品仲介業は、証券会社が取扱っている商品(取引)の注文を銀行が証券会社へ仲介(媒介)する業務です。
親和銀行はお客さまの注文を委託証券会社であるふくおか証券株式会社へ仲介いたします。口座開設・注文の執行・保護預り等、お客さまとのお取引はふくおか証券株式会社が行います。
取扱商品は株式等の有価証券であり、預金ではありません。したがって、預金保険の対象ではありません。
お客さまの有価証券等は保護預りし、分別保管されますので、証券会社が破たんした場合にも、証券会社の整理・処分等に流用されることはありません。また、万一証券会社の破たん時に何らかの事故が発生した場合にも、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
有価証券はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本保証はありません。
原則20歳以上のお客さまを対象とさせていただきます。
お取引に際しては目論見書・約款等をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、投資判断はご自身で行ってください。
手数料については、ふくおか証券株式会社の手数料体系に準じます。くわしくはふくおか証券株式会社の「手数料等一覧」等をご覧ください。
親和銀行で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと親和銀行との他のお取引(預金・融資等)に影響を与えることはありません。また、親和銀行でのお取引内容(預金・融資等)が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は本店営業部、長崎営業部にご用意しています。
債券については、金融商品仲介業務でのお取扱であり、お客さまのお取引の相手方はふくおか証券株式会社となります。
債券は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、元本の返済および利金、償還金の支払いが保証された商品ではありません。
市場金利の変動などによる債券価格の上昇・下落、為替相場の変動、発行体および利金・償還金として支払われる発行国の経営・国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
投資した資産の価値の減少を含むリスクについては、債券のご購入者が負うことになります。
債券を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただくことになります。
外貨建て債券の売買、利払、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて委託証券会社が決定した為替レートを用います。お買付の場合の適用為替レート(円貨から外貨に替えるレート)とご換金の場合の適用為替レート(外貨から円貨に替えるレート)には差がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回り、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
「外国証券取引口座約款」をご覧のうえ、申込書を差し入れていただきます。ふくおか証券株式会社でお取引される場合は、口座管理料はかかりません。
募集、売出債券については必ず目論見書等の交付を受けて内容をご確認ください。なお、日本が出資する国際金融機関が発行体の場合は、目論見書等はございません 。
親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担頂くことになりますので、お取扱しておりません。
販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《加入協会》日本証券業協会

マイバンクに関するお問い合わせ

テレホン
サービスセンター

0120-122-312携帯・PHSからもOK!

※受付時間:平日9:00~20:00(但し、銀行休業日は除きます)

平成30年2月26日現在
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