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個人向け国債・公共債
個人向け国債
平成23年12月募集時以降、本年度中に募集する個人向け国債は「個人向け復興国債」として募集され、その全額が東日本大震災からの復興を図るために実施する施策に大切に使われます。
ご購入いただきましたお客さまには、窓口にて財務大臣名の「感謝状」をお渡しいたします。（インターネットバンキングでご購入いただきましたお客さまには郵送でお送りします。）
なお、商品性については従来の個人向け国債と変更ございません。
ご購入いただきましたお客さまには、窓口にて財務大臣名の「感謝状」をお渡しいたします。（インターネットバンキングでご購入いただきましたお客さまには郵送でお送りします。）
なお、商品性については従来の個人向け国債と変更ございません。
変動金利型10年満期個人向け国債
- 購入対象者等
- 個人に限定・募集価格は額面金額100円につき100円・最低額面金額は1万円
- 償還期限
- 10年
- 償還金額
- 額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）
- 金利・利払
- 変動金利［年2回（半年毎）利払い］
- 利率
- 基準金利×0.66％
(基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札＜初回の利子については募集期間開始直前に 行われた入札＞における平均落札利回り） - 金利の下限
- 年0.05%
- 中途換金
- 第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能
- 中途換金の特例
- 保有者が亡くなられた場合又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、 第2期利子支払日（発行から1年経過）前であっても中途換金することが可能
- 中途換金時の換金金額
- 額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額 ×0.8）※＜注1＞
- 発行頻度
- 年4回（4月、7月、10月、1月）発行
- ※
- 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金時の換金金額が異なることがあります。詳しくは窓口またはダイレクトコンサルティングプラザまでお問い合わせください。
- ＜注1＞
- 平成25年1月10日に国が買取るものから（店頭では平成25年1月7日・インターネットでは同1月4日の中途換金受付分から）、中途換金調整額の計算方法が以下のとおり変更となります。
変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
固定金利型5年満期個人向け国債
- 購入対象者等
- 個人に限定・募集価格は額面金額100円につき100円・最低額面金額は1万円
- 償還期限
- 5年
- 償還金額
- 額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）
- 金利・利払
- 固定金利［年2回（半年毎）利払い］
- 利率
- 基準金利−0.05％
(基準金利は、募集期間開始日の2営業日前＜10年固定利付国債入札＞において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り) - 金利の下限
- 年0.05%
- 中途換金
- 第4期利子支払日（発行から2年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能
- 中途換金の特例
- 保有者が亡くなられた場合又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、 第4期利子支払日（発行から2年経過）前であっても中途換金することが可能
- 中途換金時の換金金額
- 額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（4回分の各利子（税引前）相当額×0.8）※＜注2＞＜注3＞
- 発行頻度
- 年4回（4月、7月、10月、1月）発行
- ※
- 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金時の換金金額が異なることがあります。詳しくは窓口またはダイレクトコンサルティングプラザまでお問い合わせください。
- ＜注2＞
- 固定5年については、平成24年4月発行分（3月募集分）から、中途換金できない期間が2年から1年に、中途換金調整額が4回分から2回分の各利子（税引前）相当額×0.8に変更となります。
また、平成24年3月までに発行された固定5年（既発債）についても、平成24年4月16日に国が買取るものから（店頭では平成24年4月11日・インターネットでは同4月10日の中途換金受付分から）、同様の商品性に変更となります。 - ＜注3＞
- 平成25年1月10日に国が買取るものから（店頭では平成25年1月7日・インターネットでは同1月4日の中途換金受付分から）、中途換金調整額の計算方法が以下のとおり変更となります。
固定5年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
固定金利型3年満期個人向け国債
- 購入対象者等
- 個人に限定・募集価格は額面金額100円につき100円・最低額面金額は1万円
- 償還期限
- 3年
- 償還金額
- 額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）
- 金利・利払
- 固定金利［年2回（半年毎）利払い］
- 利率
- 基準金利−0.03％
(基準金利は、募集期間開始日の2営業日前〔原則として月初第1営業日＜注4＞〕において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り) - 金利の下限
- 年0.05%
- 中途換金
- 第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能
- 中途換金の特例
- 保有者が亡くなられた場合又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、 第2期利子支払日（発行から1年経過）前であっても中途換金することが可能
- 中途換金時の換金金額
- 額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（2回分の各利子（税引前）相当額×0.8）※＜注5＞
- 発行頻度
- 毎月発行
- ※
- 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金時の換金金額が異なることがあります。詳しくは窓口またはダイレクトコンサルティングプラザまでお問い合わせください。
- ＜注4＞
- 4月、7月、10月、1月において発行する債券については、募集月における10年固定利付国債入札日となります
- ＜注5＞
- 平成25年1月10日に国が買取るものから（店頭では平成25年1月7日・インターネットでは同1月4日の中途換金受付分から）、中途換金調整額の計算方法が以下のとおり変更となります。
固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
公共債のお申込みに関してはお近くの窓口までお気軽にお問い合せください。
また、インターネットバンキングでの個人向け国債のご購入も可能です。
但し、平成24年3月5日から募集開始の「個人向け復興応援国債」は店頭でのお取扱いのみとなります。インターネットバンキングではお取扱いしておりません。
また、インターネットバンキングでの個人向け国債のご購入も可能です。
但し、平成24年3月5日から募集開始の「個人向け復興応援国債」は店頭でのお取扱いのみとなります。インターネットバンキングではお取扱いしておりません。
- ※
- インターネットバンキングでの個人向け国債取引は原則20歳以上の方に限ります。
- ※
- インターネットバンキングで個人向け国債のお取引を行うには、あらかじめ「ダイレクトバンキング」のサービス指定口座に「公共債の口座（保護者預り口座）」の登録が必要です。「公共債の口座（保護者預り口座）」のご登録は、営業店窓口またはオンライン変更申込み（ホームページからの契約内容の変更）でのお取扱いとなります。
個人向け国債・公共債に関するご留意点
- ●
- ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は親和銀行本支店等にご用意しています。
- ●
- 公共債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- ●
- 公共債は発行体である当該地方公共団体等の信用状況の悪化等により、 元本や利子の支払不能および遅延が生じるリスクがあります。
- ●
- ご購入の際は、購入対価のみをお支払いただくことになります。
個人向け国債
- ●
- 発行から1年間、原則として中途換金はできません。
- ●
- 中途換金する際、原則として（※）変動10年は換金時の直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8＜注＞、固定5年および固定3年は2回分の各利子（税引前）相当額×0.8＜注＞が中途換金調整額として差し引かれます。
- ※
- 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。 詳しくは窓口でお問い合わせください。
- ＜注＞
- 平成25年1月10日に国が買取るものから（店頭では平成25年1月7日・インターネットでは同1月4日の中途換金受付分から）、中途換金調整額の計算方法が以下のとおり変更となります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
・固定5年および固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
個人向け国債以外の公共債
- ●
- 公共債には価格変動リスクがあり、中途換金する場合、売却時の市場実勢によっては元本を割り込むことがあります。
販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長（登金）第3号
《加入協会》日本証券業協会
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長（登金）第3号
《加入協会》日本証券業協会
- ※
- 親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
お問い合わせ
ダイレクト
コンサルティングプラザ
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