個人向け国債・公共債

●: ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は親和銀行本支店等にご用意しています。
●: 公共債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●: 公共債は発行体である当該地方公共団体等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払不能および遅延が生じるリスクがあります。
●: ご購入の際は、購入対価のみをお支払いただくことになります。

●: 発行から1年間、原則として中途換金はできません。
●: 中途換金する際、原則として（※）変動10年は換金時の直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8＜注＞、固定5年および固定3年は2回分の各利子（税引前）相当額×0.8＜注＞が中途換金調整額として差し引かれます。
※: 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは窓口でお問い合わせください。
＜注＞: 平成25年1月10日に国が買取るものから（店頭では平成25年1月7日・インターネットでは同1月4日の中途換金受付分から）、中途換金調整額の計算方法が以下のとおり変更となります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
・固定5年および固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685