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ダイレクトバンキング
個人向け国債のお取引
インターネットバンキング
あらかじめご登録いただいたご本人名義の公共債の口座(保護預り口座)において、個人向け国債の購入・売却および公共債保有銘柄一覧照会等ができます。
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- インターネットバンキングでの個人向け国債のお取引は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。
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- 「公共債の口座(保護預り口座)」のダイレクトバンキングサービス指定口座への登録は営業店窓口またはオンライン変更申込み(ホームページからの契約内容の変更)でのお取扱いとなります。
- ※
- インターネットバンキングでは「マル優」、「マル特」扱いでのご購入はできません。「マル優」、「マル特」扱いをご希望の方は営業店窓口でのお取引をお願いいたします。
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- 売却した場合の売却代金は債券取引口座開設時に指定した普通預金に入金されます。
- ※
- 新規口座の開設はできません。また、口座自体の解約はできません。
- ※
- 公共債保護預り通帳のご記帳はATMではご利用いただけません。口座開設店にてお手続きください。
お取扱い時間
平日(銀行営業日)9:00〜24:00
土・日・祝日(12/31を含む)は24時間
土・日・祝日(12/31を含む)は24時間
- ※
- システムメンテナンスの時間帯は除きます。
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- 全て翌銀行営業日のお取引となります。
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- 新規口座の開設はできません。
- ※
- また、口座自体の解約はできません。
お取引き可能な利付債
個人向け国債
(インターネットバンキングでのお取扱いは、個人向け国債「変動金利型10年満期」「固定金利型5年満期」「固定金利型3年満期」となります。但し、平成24年3月5日から募集開始の「個人向け復興応援国債」は店頭でのお取扱いのみとなります。インターネットバンキングではお取扱いしておりません。)
(インターネットバンキングでのお取扱いは、個人向け国債「変動金利型10年満期」「固定金利型5年満期」「固定金利型3年満期」となります。但し、平成24年3月5日から募集開始の「個人向け復興応援国債」は店頭でのお取扱いのみとなります。インターネットバンキングではお取扱いしておりません。)
購入単位
1万円単位
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- 詳細については、「インターネットバンキングによる個人向け国債取引に関するご留意点」をご確認ください。
テレホンバンキング・インターネットバンキングでお取扱いする金融商品に関するご留意点
投資信託
投資信託に関するご留意点
- ●
- ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等は親和銀行本支店等にご用意しています。
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- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、親和銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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- 親和銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
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- 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
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- 投資信託は、国内外の株式や債券等に投資しているため、投資対象の価格が、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等で変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- ●
- 投資信託には手数料等がかかります。ご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
*申込手数料 *換金手数料 *信託財産留保額 *信託報酬
*監査費用・有価証券売買手数料等その他費用
上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。
申込・換金時の手数料および信託報酬等は、投資信託ごとに異なります。また、その他費用は運用状況により変動します。したがって、事前に料率および計算方法等を示すことができません。詳細は、「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。
販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《 加入協会》日本証券業協会
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《 加入協会》日本証券業協会
- ※
- 親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
インターネット投信による投資信託取引に関するご注意
- ●
- インターネット投信での投資信託取引は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。
- ●
- インターネット投信で投資信託をご購入いただくとお申込手数料が10%割引になります。
※キャッシュバックではありません。 - ●
- 積立型投資信託は、お申込手数料10%割引の対象外となります。
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- インターネットバンキングで投資信託取引をご利用いただくにはインターネットバンキングのお申込と「投資信託振替決済口座」および「投資信託指定預金口座」をサービス指定口座として事前登録することが必要です。「投資信託振替決済口座」のご登録は営業店窓口のみのお取扱いとなります。
- ●
- インターネット投信では、1取引1億円以上のご購入はできません。また同一日に同一ファンドを複数回購入することもできません。
- ●
- 平日14時までにお取引が完了したものが「当日扱い」取引となります。平日14時以降および銀行休業日のお取引は全て「翌営業日扱い」となります。
- ●
- 親和銀行は、お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。
- ※
- 親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
テレホンバンキングによる投資信託・外貨定期取引に関するご注意
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- 当日のお取引きができません。お受付後にご郵送いたします書類(ご提案書・目論見書・契約締結前交付書面)がお手元に届いた後、改めてお電話をいただいてからのお取引きとなります。
- ●
- お客さまにあった商品をご案内させていただくために、お客さまのご意向などについてこれまでよりも詳しくお伺いする場合がございます。
- ●
- 商品性などのご説明について、これまで以上にお時間をいただく場合がございます。
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- 親和銀行は、お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。
- ※
- 親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
外貨預金
外貨預金に関するご留意点
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- ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を必ずお読みください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は親和銀行本支店等にご用意しています。
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- 外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回るなど、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
- ●
- TTSレート(円貨から外貨に替えるレート)とTTBレート(外貨から円貨に替えるレート)には差(米ドルであれば1米ドルあたり2円)がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻し時の円貨額がお預入れ時の円貨額を下回り、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
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- TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、相場公表通貨における差は1通貨単位あたり最大8円です。
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- 外貨現金など外貨によるお預入れまたはお引出しの際には、原則、手数料(例えば、米ドルの外貨現金であれば1米ドルあたり3円)がかかります。相場公表通貨における手数料は1通貨単位あたり最大12円(外貨現金の手数料以外の手数料は最低1,500円以上)です。詳しくは窓口までお問い合わせください。
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- 外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
株式会社親和銀行
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- 親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
インターネットバンキングによる外貨預金取引に関するご注意
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- インターネットバンキングでの外貨預金取引は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。
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- インターネットバンキングで外貨預金のお取引をいただく場合は、為替相場手数料を店頭よりも一定割合割引いたします。
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- インターネットバンキングで外貨預金のお取引を行うには、あらかじめ「ダイレクトバンキング」のサービス指定口座に「外貨預金口座」の登録が必要です。「外貨預金口座」のご登録は営業店窓口のみのお取扱いとなります。
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- インターネットバンキングでお取引(お預入れ・お支払い)いただける商品は「外貨普通預金(米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル)」および「外貨定期預金(米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル)」となります。
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- インターネットバンキングでの外貨預金取引は以下の金額内で取引いただけます。
(以下の金額を超えるお取引については、店頭でのお取扱いとさせていただきます。) - (1)
- 1取引あたりのお取引限度額
- ・
- 外貨普通預金のお預入れ・お支払い 1通貨単位以上 10万通貨単位未満
- ・
- 外貨定期預金のお預入れ・お支払い 1千通貨単位以上10万通貨単位未満
- ※
- 外貨定期預金から外貨普通預金へのお支払いについては、金額の上限はございません。
- (2)
- 1日あたりのお取引限度額(0:00〜24:00の取引金額の合計)
各通貨毎の外貨普通預金のお預入れと外貨定期預金のお預入れの合計金額、および外貨普通預金のお支払いと外貨定期預金のお支払いの合計金額それぞれにつき10万通貨単位未満とさせていただきます。 - ※
- 外貨普通預金と外貨定期預金間における同通貨での振替については、1日あたりのお取引限度額はございません。
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- お取扱時間については、以下の通りです
- (1)
- 平日の為替相場公表時刻(米ドルは10:00頃、その他の通貨は11:00頃)〜14:00
- ・
- お取引の受付が完了した後は、取消しはできません。
- (2)
- 平日の0:00〜9:00
- ・
- お取引は当日の為替相場公表後の取引となり、取引処理時点の為替レート・金利を適用いたします。
- ・
- 取消しは、インターネットバンキングにより当日9:00まで可能です。
- (3)
- 平日の14:00〜24:00および土・日・祝日の0:00〜24:00
- ・
- お取引は翌営業日の為替相場公表後の取引となり、取引処理時点の為替レート・金利を適用いたします。
- ・
- 取消しは、インターネットバンキングにより翌営業日9:00まで可能です。
- ※
- 上記(2)、(3)の場合は、直近すでに公表された為替相場(以下「仮相場」といいます。)を基準として、取引処理時点の適用相場が仮相場から一定額以上お客さまに不利になる方向に変動した場合にお申込みを自動的にキャンセルする設定が可能です。仮相場からの相場変動許容幅については選択いただくことが可能です。
- ※
- 平日の9:00〜為替相場公表時刻および年末・年始(12月31日17:00〜1月4日8:00)はお取引を受付けることができません。また、システムメンテナンスの時間帯、外国為替市場において大幅な相場変動や市場が閉鎖された場合などは、お取引ができない場合もございます。
- ●
- インターネットバンキングでは、以下のお取扱はできません。店頭でのお取扱いとさせていただきます。
- ・
- 為替予約取引 ・外貨現金や旅行小切手でのお預入れ・お支払い
外貨預金のお預入れについて
- ●
- お申込金額はお申込受付時にあらかじめご登録いただいた指定預金口座よりお引落しいたします。取引成立日の資金引落の際、残高が不足している等、お申込金額の引落しができなかった場合は、取引は成立せず、お申込は取消されたものとします。
- ●
- 外貨定期預金は自動継続型のみとさせていただきます。また、お預入れ期間については、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年からご選択いただきます。
- ●
- 外貨定期預金を利息受取型にて作成の場合、利息は円貨でのお受取りとなり、お利息の受取口座はダイレクトバンキングの代表口座になります。
- ●
- 外貨定期預金をお預入れの場合は、銀行法施行規則第14条の11の8第1項第1号ハ規定の定めにより、外貨定期預金の契約締結前交付書面を電子交付させていただき、これをご承諾いただきます。(ご承諾いただけない場合は、お取引いただくことができません)
- ●
- 外貨定期預金をお預入れの場合は、お預入れのお知らせ(契約締結時交付書面)を当行お届けの住所に送付いたします。
- ●
- 親和銀行は、お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。
外貨預金のお支払いについて
- ●
- 外貨定期預金を支払いされた場合は、外貨定期預金お支払明細を当行お届けの住所に送付いたします。
- ●
- 外貨定期預金を期日前に中途解約される場合の適用利率は、お預入れ時にさかのぼって、解約時点の当行所定の外貨普通預金金利を適用させていただきます。
- ※
- 親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
テレホンバンキングによる投資信託・外貨定期取引に関するご注意
- ●
- 当日のお取引きができません。お受付後にご郵送いたします書類(ご提案書・目論見書・契約締結前交付書面)がお手元に届いた後、改めてお電話をいただいてからのお取引きとなります。
- ●
- お客さまにあった商品をご案内させていただくために、お客さまのご意向などについてこれまでよりも詳しくお伺いする場合がございます。
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- 商品性などのご説明について、これまで以上にお時間をいただく場合がございます。
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- 親和銀行は、お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。
- ※
- 親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
個人向け国債
個人向け国債に関するご留意点
- ●
- 個人向け国債の購入取引に際しては、画面上に表示される留意点、ご注意事項、契約締結前交付書面等を必ずお読みください。
- ●
- 個人向け国債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただくことになります。
- ●
- 個人向け国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- ●
- 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- ●
- 個人向け国債は発行日から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記の期間内であっても営業店窓口にて中途換金手続きが可能です。
- ●
- 個人向け国債を中途換金する際は、原則として(※)下記により算出される中途換金調整額を額面金額に経過利子を加えた金額から差し引かれることになります。
中途換金調整額
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- 変動10年…直前2回分の各利子(税引前)相当額 × 0.8<注>
- ・
- 固定5年および固定3年…直前2回分の各利子(税引前)相当額 × 0.8<注>
- ※
- 発行から一定期間の間に中途解約する場合には、上記の中途解約調整額が異なることがあります。詳しくは窓口またはダイレクトコンサルティングプラザ(0120-34-3456 メニュー4番 平日9:00~20:00(銀行休業日は除きます))までお問い合わせください。
- <注>
- 平成25年1月10日に国が買取るものから(店頭では平成25年1月7日・インターネットでは同1月4日の中途換金受付分から)、中途換金調整額の計算方法が以下のとおり変更となります。
変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
固定5年および固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
販売会社情報
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《加入協会》日本証券業協会
《商号等》株式会社親和銀行 登録金融機関
《登録番号》福岡財務支局長(登金)第3号
《加入協会》日本証券業協会
- ※
- 親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
インターネットバンキングによる個人向け国債取引に関するご注意
- ●
- インターネットバンキングでの個人向け国債取引は、原則20歳以上の方に限らせていただきます。
- ●
- インターネットバンキングで個人向け国債のお取引を行うには、あらかじめ「ダイレクトバンキング」のサービス指定口座に「公共債の口座(保護預り口座)」の登録が必要です。 「公共債の口座(保護預り口座)」のご登録は、営業店窓口またはオンライン変更申込み(ホームページからの契約内容の変更)でのお取扱いとなります。
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- インターネットバンキングでお取引(購入・売却)いただける商品は「個人向け利付国庫債券(変動10年)」(以下、変動利付国債10年といいます)、「個人向け利付国庫債券(固定5年)」(以下、固定利付国債5年といいます)および「個人向け利付国庫債券(固定3年)」(以下、固定利付国債3年といいます)の3商品です。その他の公共債については照会取引のみご利用いただけます。
- ●
- 親和銀行は、お客さまの投資についての知識・経験・目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や、営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。
- ●
- インターネットバンキングでのお取引(購入・売却)の受付時間は平日9:00~24:00および土日祝日0:00~24:00となります。また、お取引(購入・売却)は全て「翌営業日扱い」となります。従って、取引受付日の翌銀行営業日がお取引日(約定日)となります。
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- 親和銀行は、お客さまの投資についての知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や営業店窓口でのご相談を案内する場合があります。
- ●
- 個人向け国債の購入取引に際しては、画面上に表示される留意点、ご注意事項、契約締結前交付書面等をお読みいただき、内容を十分にご理解いただいたうえで、自らの投資判断によりお手続きください。
- ●
- ご購入金額のお引落しは、申込受付日ではなく取引日(約定日)の午前中にご指定いただいたサービス指定口座よりお引落しいたします。尚、残高不足等でお引落しができなかった場合は、お取引は成立せず、ご注文内容は取消されたものとします。
- ●
- 購入取引の受付後のお取消は、インターネットバンキング画面上でお受付いたします。尚、取引日(約定日)前日の24:00を経過するとお取消は一切お受付できません。
- ●
- インターネットバンキングによる個人向け国債の購入取扱期間は、営業店窓口の募集期間とは異なります。
- ●
- インターネットバンキングで個人向け国債を購入する場合は、金融商品取引法第37条の3の定めにより、個人向け国債の契約締結前交付書面を電子交付させていただき、これを承諾いただきます。(ご承諾いただけない場合はお取引いただくことができません。)
- ●
- インターネットバンキングによる個人向け国債の購入、売却取引をされた場合は、「債券取引報告書」を当行お届けの住所に送付いたします。
- ※
- 親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
ダイレクトバンキングサービスに関するお問い合わせ先
テレホン
サービスセンター
0120-122-312
※受付時間:9:00~20:00(但し、銀行休業日は除きます)
定期預金、外貨預金、投資信託、国債に関するお問い合わせ先
ダイレクト
コンサルティングプラザ
0120-34-3456
メニュー:【4】資産運用のご相談
※受付時間:9:00~20:00(但し、銀行休業日は除きます)











